2021-06-02 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第7号
また、耐震改修工事について住宅金融支援機構の融資による支援、低利融資を行うとともに、耐震改修工事を行った住宅について固定資産税の軽減などの税制による支援も行っているところです。
また、耐震改修工事について住宅金融支援機構の融資による支援、低利融資を行うとともに、耐震改修工事を行った住宅について固定資産税の軽減などの税制による支援も行っているところです。
このため、住宅金融支援機構において、共用部分の修繕あるいは耐震改修工事を行う管理組合に対して、マンション共用部分のリフォーム融資というものを行ってございます。これはかなり利用件数もふえてございますので、そうした資金の援助策も含めまして、適切な長期修繕計画の作成あるいは積立金の設定への誘導をあわせて講じてまいりたいと考えております。
また、総合支援メニューを活用するためには、戸別訪問等による住宅所有者への直接的な働きかけ、耐震改修工事を行う事業者等の技術力向上等の地方公共団体による積極的な取組が必要となりますが、これまでこうした取組を行ったことがない地方公共団体は、本制度の活用に消極的になることが懸念をされます。
今回の地震を受けて、京都府は、木造住宅耐震改修工事補助制度を活用して、制度の要件緩和を図ることで、簡易な耐震改修として、地震被害の屋根修理に対する補助を行うことを明らかにいたしました。この制度は、配付資料二につけた、住宅・建築物安全ストック形成事業の黄緑色の部分、住宅の個別支援の制度を活用するというものであります。
その中におきましては、補強設計費、それから耐震改修工事費、あわせて定額補助方式も含めて議論させていただいているところでございます。
また、税につきましては、二十九年度の税制改正におきまして、こうした建物の耐震改修工事が完了した翌年から二年間、固定資産税の税額を原則二分の一に減額するという措置を三年間延長させていただくことができたところでございます。 こうした財政上の措置、また税制上の措置を活用することによりまして、公共団体とも連携しながら建物の耐震化を進めてまいりたいと考えております。
片やそういう取り扱いをしておきながら、もう一方の既存のホテル、旅館に対しては、もう間もなく耐震改修工事をやると言っているところまで、でも、ここは一年まだなんです、来年やると言っているけれども、ことしは耐震診断でアウトなんです、こんなことを公表することが、情報提供上意味があるとおっしゃいますけれども、情報提供とおっしゃるなら、民泊だって必要だ。
耐震改修工事の補助金単価がこれまで低過ぎたという問題、また、耐震改修で休業中の職員に雇用調整助成金が使えなかったりという理由があって現段階で耐震改修ができていないところが大半だというふうに思います。補助金の単価はようやく今年度から引き上げられたということでありますから、まさに、まともな単価で耐震改修工事ができるのは今年度からだということではないんでしょうか。
また、税制につきましても、耐震改修を行った場合に所得税や固定資産税を減税する措置等を講ずることによりまして耐震化を促進しておりまして、例えば耐震改修工事を行った場合、最大で二十五万円所得税が控除、これは二百五十万円の工事費の一〇％となります。
○橋本政府参考人 御指摘の耐震改修の補助金の単価でございますけれども、これは平成七年度の補助制度創設時に設定をしたものでございますが、昭和五十五年度から昭和六十三年度に行われた耐震改修工事の費用を踏まえて設定をしたものでございます。
このうち、四百六十件は耐震診断に着手をしておりますが、国の補助制度を活用して耐震改修工事に着手したものは、現段階では十二件でございます。
○広畑政府参考人 繰り返しになりますけれども、雇用調整助成金の趣旨からいたしますと、ストレートには、耐震改修工事そのものによって休業するというふうに問われますと、なかなか対象にするのは難しいということでございます。
そこで、国土交通省にお尋ねいたしますけれども、住宅金融支援機構のリバースモーゲージ制度であります高齢者向け返済特例制度の対象、これを、マンションなどの建て替え工事やバリアフリー工事、耐震改修工事だけではなくて中心市街地への移転も対象に加えると、こういうことなどをしまして先ほど来の中心市街地への集住を図ってはどうかと考えますけれども、いかがでございますか。
診断については各地方も理解をいただいているようでありますけれども、やはりこれは耐震化しないと意味がないわけであって、診断の結果、耐震改修工事が必要となった場合は、診断よりもより多くの費用がかかってくることが考えられますし、地方公共団体による耐震改修における支援制度の創設というのが、やはり働きかけが何より重要になってくるというふうに思っております。
現在、鋭意、工事のための詳細な設計業務を行っておりまして、この設計は今年度中に終えまして、新年度、平成二十六年度になりましたら直ちに耐震改修工事に着手をし、二十六年度末、すなわち平成二十七年三月にはこの耐震工事を完了させる予定でございます。
この競技場は、近々耐震改修工事を行うことを検討しておりますけれども、大会の開催に当たりましては、ハンドボール競技の運営に必要な仮設設備等の設置のための工事以外には、恒久工事としての改修、改築は予定していないところでございます。
改めて、耐震改修工事に当たって事業者の負担軽減に向けて大臣にまたリーダーシップも取っていただきたいと思いますが、その御決意を伺います。
大臣にお尋ねしますが、系列会社やふだんのお付き合いのある建設業者に発注するなど、民間事業者同士の取引慣行にまで介入するということはできないわけでありますが、耐震診断や耐震設計、耐震改修工事に当たりましては、希望する建物所有者と地域の建築士や工務店とのマッチングを図るなど、地域の建築士や工務店を利用できるよう配慮すべきではないかと考えますが、どのようにお考えでしょうか。
私は栃木県の出身でありまして、数か月前には日光でも直下型の地震が起きまして幾つかの旅館が営業できないような状態に追い込まれておりますけれども、そういう意味でも、対象とされる旅館、ホテル等の宿泊施設の耐震診断及び耐震改修工事で影響を受ける関係者の抱く不安というものは非常に大きいものがあると思います。
具体の支援策としては、避難所のハード面の整備については、避難所等の耐震改修または建てかえについて、防災・安全交付金や耐震対策緊急促進事業により、その耐震改修工事費を国費により補助する等の支援が講じられております。
○太田国務大臣 耐震改修工事に合わせて住宅・建築物のリフォームを行うということは、極めて効果的であるというふうに認識をしております。 この二十五年度予算におきまして、住宅・建築物の省エネ改修とバリアフリー改修を同時に行うことができる補助制度を用意しているわけであります。この補助と耐震改修の補助とあわせて活用することで、総合的な質の向上が図れるというふうに考えています。
したがいまして、戸建て住宅の不燃化のための建てかえの補助制度というのは今はないというのが現状でございますけれども、これは余り知られていないかもわかりませんが、一方で、耐震性がない建物、これは木造の古いものが多いですから、実は不燃化の必要な建物とかぶさると思いますけれども、これにつきましては、耐震改修工事費相当分ということで、額は大したことになりませんけれども、改修工事費相当分までは建てかえの場合であっても
財務省は、税務署の耐震改修工事に十二億円。国交省も、沖縄国土防災工事に六千万円。法務省は、北海道と埼玉県の刑務所での訓練用の小型建設機械と教材を購入、三千万円。 こういうことを今皆さんが指摘していて、私も、一つ一つ見て、本当の優先順位をどこまで精査されたのかとつくづく思っているんですね。
本館は昭和三十六年に建設された施設でありまして、平成十八年度に耐震診断を行ったところ、耐震強度が不足しているということが判明いたしましたため、現在、耐震改修工事を実施しているところでございます。一方、新館は、昭和六十一年に建設されており、十分な耐震強度があることを確認しております。
本館につきましては、平成二十一年度からの五か年計画で耐震改修工事を実施しております。平成二十五年度の工事完了後は震度七の揺れにも十分耐え得る建物となると思っております。